奈良県へのふるさと納税制度によるご寄附(個人)

ふるさと納税制度の趣旨

現在の住所地の都道府県と市町村に納税している個人住民税の一部を、自分が「ふるさと」と思う地方公共団体に対し、寄附という形で納付することのできる制度です。学生時代に奈良医大で学び人生の礎を築いたことなどにより、奈良を「心のふるさと」として親しんでいただいている方であれば、ふるさと納税制度を活用して奈良県へ寄附申込・納付していただくことが可能です。この場合、県はご寄附の趣旨を踏まえ、公立大学法人奈良県立医科大学「未来への飛躍」基金に対する支援を行います。

「ふるさと納税」の申込方法と納付方法

「ふるさと納税」の申込方法と納付フロー図
①② 奈良県あて「ふるさと奈良県応援寄附申込書」を本学に提出してください。
「ふるさと奈良県応援寄附申込書(word形式)(一太郎形式)(PDF形式)」に必要事項をご記入のうえ、寄附申込書を以下のいずれかの方法で本学へ提出してください。本学で申込書を取りまとめ、奈良県へ送付します。
ふるさと奈良県応援寄附申込書提出方法「郵送・FAX」「電子メール」「本学へ直接持参」
③寄附申込受付書(「払込書」添付または「振込先口座情報」、「クレジットカード払い情報」を記載)を送付いたします。
寄附のお申し込みをいただいた皆さまには、「奈良県」から郵送にて寄附申込受付書(「払込書」添付または「振込先口座情報」、「クレジットカード払い情報」を記載)をお送りします。
※ふるさと納税ワンストップ特例制度(下記参照)の適用を希望された方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が同封されます。必要事項を記入・押印のうえ、奈良県へご返送ください。
④ 寄附金を納付してください。
下記のいずれかの方法で納付をお願いします。※お申し込み時にご選択いただけます。
寄附金方法「払込書」「口座振込」「クレジットカード」
⑤ 寄附金領収済証明書を発行いたします。
寄附金の入金確認後に、奈良県より確定申告等において税制上の優遇を受ける場合に必要な寄附金の領収を証明する書類を郵送いたします。

【税制上の優遇を受ける手続き】
●「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すると確定申告は不要になります。(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。)

●現在ふるさと納税制度の寄附金控除以外の事由で確定申告をしている人については、確定申告が必要となります。
奈良県から送付される「寄附金領収済証明書」を添付し、確定申告を行ってください。

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』について

ふるさと納税による税の控除を受けるためには確定申告を行っていただくことが必要ですが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告を行わなくても税の控除を受けることができます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、

・寄附をされる方が寄附先の地方公共団体(奈良県)へ申請を行い、
・寄附先の地方公共団体(奈良県)から、その方の住所地の市町村に通知を行うことにより、所得税の控除相当額を含め個人住民税からまとめて控除を受けることができる制度です。

※ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方(自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等を受けようとする方)やその年に6団体以上にふるさと納税をする方は対象となりません。
※希望される方は、奈良県より送付する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(記入例も同封)に記入・押印のうえ、奈良県へご返送ください。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

※申請書提出後、申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、寄附した年の翌年1月10日までに変更届出書を奈良県へ提出してください。

税制上の優遇措置について

個人の場合

税制上の優遇措置を受けることができます。
実質負担額2,000円で寄附が可能!

【控除される税額】

所得税(所得控除) (寄附金※1 -2,000円)×「所得税の税率」×「復興特別所得税率2.1%上乗せ」 
※1 総所得金額等の40%が限度
住民税
(税額控除)
基本控除 (寄附金※2 -2,000円)×10%
※2 総所得金額等の30%が限度
特例控除 ※3(寄附金-2,000円)×(90%★-「所得税の税率」×「復興特別所得税率2.1%上乗せ」) ※3 個人住民税所得割額の20%が限度

★100%-10%(基本控除)

※ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除分相当額を含めて住民税から減額され、確定申告を行った場合と同額が減額されます。

●確定申告する場合……ふるさと納税寄附をした年分の所得税及び翌年6月以降の住民税が減額
●確定申告しない場合…ふるさと納税寄附をした翌年6月以降の住民税が減額(所得税控除分相当額を含めて住民税から減額され、確定申告を行った場合と同額が減額される。)

ふるさと納税寄附による軽減例

【モデルケース①】確定申告をしていない夫婦共働き・子ども1人(大学生)の3人家族が、平成29年6月に10万円寄附したケース
※ふるさと納税ワンストップ特例制度を希望する場合(確定申告をしない場合)

【モデルケース①】確定申告をしていない夫婦共働き・子ども1人(大学生)の3人家族が、平成27年6月に10万円寄附したケース

【モデルケース②】確定申告をしている勤務医で夫婦・子ども2人(大学生と高校生)の4人家族が、平成29年6月に30万円寄附したケース
※確定申告をする場合

【モデルケース②】確定申告をしている勤務医で夫婦・子ども2人(大学生と高校生)の4人家族が、平成27年6月に30万円寄附したケース

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(2,000円を除く)

計算過程に用いる社会保険料控除額の改定が行われ、上限額が下記に変更されました。
※下記表はあくまで目安であり、正確な額はその年の所得の種類や控除の内容で異なります。(単位:円)

  ふるさと納税をした者の家族構成
独身 または
共働き
専業主婦 または
共働き+子1人 (高校生)
共働き+子1人
(大学生)
専業主婦+子1人 (高校生) 共働き+子2人 (大学生と高校生) 専業主婦+子2人 (大学生と高校生)
ふるさと納税をした者本人の給与収入 300万円 28,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
350万円 34,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 151,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 163,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1,000万円 176,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1,100万円 213,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1,200万円 242,000 232,000 229,000 222,000 219,000 200,000
1,300万円 271,000 261,000 258,000 252,000 248,000 238,000
1,400万円 355,000 343,000 339,000 331,000 277,000 267,000
1,500万円 389,000 377,000 373,000 366,000 361,000 350,000
1,600万円 424,000 412,000 408,000 400,000 396,000 384,000
1,700万円 458,000 446,000 442,000 435,000 430,000 419,000
1,800万円 493,000 481,000 477,000 469,000 465,000 453,000
1,900万円 528,000 516,000 512,000 505,000 500,000 489,000
2,000万円 564,000 552,000 548,000 540,000 536,000 524,000
2,100万円 599,000 587,000 583,000 576,000 571,000 560,000
2,200万円 635,000 623,000 619,000 611,000 607,000 595,000
2,300万円 767,000 754,000 749,000 741,000 642,000 631,000
2,400万円 808,000 795,000 790,000 781,000 776,000 763,000
2,500万円 849,000 835,000 830,000 822,000 817,000 804,000

※「給与収入」とは1~12月までの総支給額から非課税収入(通勤手当、旅費等)を差し引いた金額。(源泉徴収票の支払金額欄に掲げる金額)

控除額計算シミュレーション

総務省が作成しているホームページ「総務省ふるさと納税ポータルサイト」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)で、給与額や家族構成をもとに、控除額のシミュレーション(Excelデータ)※総務省ホームページよりができます。

確定申告される方の「税の控除」について

100,000円をふるさと納税した方の例

■国税(所得税・復興特別所得税)からの軽減額<所得控除>

国税(所得税・復興特別所得税)からの軽減額<所得控除>

■地方税(市町村民税・都道府県民税)からの軽減額<税額控除>

地方税(市町村民税・都道府県民税)からの軽減額<税額控除>
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