学長ごあいさつ

公立大学法人 奈良県立医科大学 学長  細井 裕司

学長 細井 裕司

男女平等の達成レベルを経済、政治、健康、教育の4分野から評価した世界経済フォーラム「国際男女格差レポート2013」において、日本は136カ国中105位でした。上位三カ国はアイスランド、フィンランド、ノルウェーの北欧諸国、おもなところではフィリピン5位、ドイツ14位、アメリカ23位、モンゴル33位、シンガポール58位、タイ65位、中国69位、インド101位と続き、日本より下にランクインした国としてはアラブ首長国連邦、韓国、トルコ、エチオピア、サウジアラビア、イラン、シリアなどがあります。女性の活躍において、日本は世界の中でもアジアの中でも後進国と言わざるを得ません。男女を問わない活躍が求められているにもかかわらず、現在の労働慣行や社会保障制度は整っていないのが現状です。

本学では、平成23年2月に当センターを設立し、この問題に取り組んで参りました。幸いなことに、平成23年〜25年度の文部科学省の事業として採択され、助成金を得て活動を行っています。

これまでに、出産・育児休業、各種休暇、超過勤務の制限等の既存の制度はもとより、仕事と子育ての両立に向けた意識の啓発や固定的な性別役割分担意識の解消のための広報・啓発活動を行い、快適な職場環境づくりに努めて参りました。また、子育てや家族の介護に関連した個別事情、勤務環境上の悩み等を気軽に相談できる窓口も開設しています。本学教員のマネージャーが、臨床や基礎医学分野の教員であるコーディネーターと協力してセンター運営を行っています。

奈良県立医科大学では今後も、「女性が働きやすい、働きがいのある職場」は「男性にとっても働きやすく、働きがいのある職場」であるとの基本的な考えのもと、制度や環境の整備に取り組んで参ります。みなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。


センター長ごあいさつ

公立大学法人 奈良県立医科大学 医学部長  車谷 典男

平成23年に発足した本センターは、文部科学省 科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業」の3年間の助成期間の終了を機に、その意義と実績を評価し、平成26年4月から公立大学法人奈良県立医科大学の単独事業として継承発展させることとなりました。このような時期に、初代センター長であった喜多英二医学部長の後を受け、医学部長の兼務として本センター長を担当させていただくことになり、重責を感じている次第です。

本センターは、「優れた女性研究者の育成を図り、もって本学の研究・教育活動を一層活性化させる」ことを目的としています。そのために、大きくは4つの役割が与えられています。@女性研究者に対する研究・教育支援に関すること、A研究・教育支援策にかかわる調査・研究に関すること、B啓発・広報に関すること、C地域連携・大学間連携に関すること、の4つです。これらについての本センターの具体的な活動内容については、本ホームページの関連個所をご覧いただきたいと思いますが、従来の活動を継承しながら、充実させていきたいと考えています。

たとえば、@については、妊娠・出産、そして子育て、介護のために、研究継続が困難になったり研究時間を削らざるを得なくなったりした女性研究者に対して、研究支援員を一定の条件下で配置する制度があります。過去3年間で延べ17人の研究者がその支援を受けていて、全員が研究を完全中断することなく成果をあげてきているとの実績があります。この制度に対する学内の理解をさらに得て、より積極的な運用を進めていきたいと考えています。また、たとえば、Bについては、年2回の割合でシンポジウム等を開催してきており、吉岡前学長が「まほろばだより」と名づけられた機関紙は季刊として既に8号を数えるなど、活発な啓発活動をしてきています。啓発活動は成果が目に見えにくいという点で地道なものですが、ネット環境を活用してもっと活発にしていければと思っています。その他、キャリア教育の具体化、他大学との共同研究の推進、女性研究者学術奨励賞による顕彰や、これからの時代を担う女子中高生への働きかけなども重要なセンターの役割と考えています。

女性研究者と言っても男性研究者とはあまり言いません。また、女性医師と言っても男性医師とは言わないでしょう。逆に男性看護師と言っても女性看護師とはあまり言いません。社会の性についての役割固定を反映した言葉遣いなのでしょうが、そうした役割固定が徐々にではありますが、「当たり前」ではなくなっています。男女を問わず教職員が活躍できるような環境を整え、本学の女性研究者支援センターが、男性にとっても意義のあるセンターになるよう微力を尽くしていきたいと思います。

本センターに対するご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

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