出版物・資料

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2022年3月2日開催
「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で参考人として発表

2022.03.25掲載 

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は、 新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療・公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行う機関です。
厚生労働大臣以下、厚労省や各界の主だった有識者が出席します。
2022年3月2日に開催された「第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」において、当講座 准教授 野田龍也先生が参考人として招致され、研究成果を発表いたしました。
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用い、「日本の医療データベースから算出された季節性インフルエンザの重症化率」として、 わが国で保険診療を受けた約1億1100万人を対象に、2017年9月〜2020年8月の3年間に季節性インフルエンザで医療機関を受診した患者を特定し、受診後28日以内の重症化等の率を算出しました。
新型コロナウイルス感染症の重症化率との比較を想定した分析であり、 この分析結果はアドバイザリーボードの専門家有志の資料に引用され、報道されるなどで新型コロナウイルス感染症の対策に資するものとなりました。

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大規模イベント向け食品防御ガイドライン:改訂第2版
大規模イベント向け食品防御対策学習資料:改訂版

2022.03.22掲載 

  • 2021年度(令和3年度)日本中央競馬会畜産振興事業
    東京大会における意図的異物混入対策事業
オリンピック・パラリンピック東京大会ならびに東京大会後に開催される大規模なイベントにおいて、異物が意図的に混入されるおそれがない、 安全・安心な畜産物の供給を確保するため、本事業を通じて確立される大規模イベント向けの食品防御対策を、 イベント会場や飲食提供事業者、業界団体等へ広く周知していく事を目的に作成されました。 食品防御対策の学習教材として、広くご活用下さい。
 大規模イベント向け食品防御ガイドライン(改訂第2版)製造工場編
 PDF 全28ページ ダウンロード(5.8MB)
 大規模イベント向け食品防御ガイドライン(改訂第2版)調理・提供編
 PDF 全28ページ ダウンロード(5.0MB)
 大規模イベント向け食品防御ガイドライン(改訂第2版)運搬・保管編
 PDF 全24ページ ダウンロード(5.2MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【管理者向け】
(令和3年改訂版)製造工場編
 PDF 全27ページ ダウンロード(1.2MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【管理者向け】
(令和3年改訂版)調理・提供編
 PDF 全32ページ ダウンロード(1.8MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【管理者向け】
(令和3年改訂版)運搬・保管編
 PDF 全28ページ ダウンロード(1.2MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【従業員向け】
(令和3年改訂版)製造工場編
 PDF 全15ページ ダウンロード(0.7MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【従業員向け】
(令和3年改訂版)調理・提供編
 PDF 全19ページ ダウンロード(1.2MB)
 大規模イベント向け食品防御対策学習資料【従業員向け】
(令和3年改訂版)運搬・保管編
 PDF 全16ページ ダウンロード(0.7MB)

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レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いた
外来傷病名集計結果の公表について

2021.10.25掲載 

  • 令和3年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」(厚生労働省科学研究費補助金)の一環として、 2019年と2020年のレセプト上での医療内容の変化を確認するためにNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース;ナショナルデータベース)を急ぎ集計した。
本集計では医科外来レセプトを対象に暦年別病名別(ICD10コード上3桁)に述べ患者数を集計した。 さらに2020 年 1〜12月の延べ患者数を2019年の 1〜12 月、過去5年(2014〜2018年)の平均と比較した。
患者数の単位については各年の延べ加入者数 100 万人日当たりに換算し、加入者数の増減に影響を受けないようにした。
患者数の集計には奈良医大等で開発したid0(doi:https://doi.org/10.1101/280008)の改良版であるid0v2(バージョン2)を用いた。
レセプト病名の2020年と2019年の延べ患者数について全疾患での減少患者数を分母、各疾患の減少患者数を分子として、全体の増減の占める割合を計算し1%以上減少しているものを抽出した。
本集計表では、全体・年齢別(0〜14歳、15〜39歳、40〜64歳、65〜74歳、75歳以上)の結果を公表する。 本集計表は教育、研究、臨床、行政分野に幅広く活用いただきたい。
尚、本集計結果は各分野での利活用を促進するため迅速に公表したものであり、今後集計要件の見直しにより更新される可能性がある。
また、集計値の変動について要因分析は行っておらず、様々なバイアスを包含する可能性のある記述統計である点にご留意いただきたい。
コロナ下での医療状況の変化を示す結果として、多少のバイアスはあっても早く情報提供させて頂くことに意義があると考え、ここに公表させて頂くものである。

奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 今村知明、西岡祐一、野田龍也

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レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いた
入院・外来の診療行為算定回数集計結果の公表について

2021.10.25掲載 

  • 令和3年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」(厚生労働省科学研究費補助金)の一環として、 2019年と2020年のレセプト上での医療内容の変化を確認するためにNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース;ナショナルデータベース)を急ぎ集計した。
本集計ではDPC、医科(入院・外来)レセプトを対象に年度別の診療行為区分算定回数を2014年度〜2020年度まで年度ごとに集計した。
次に、性年齢別(0〜14歳、15〜39歳、40〜64歳、65〜74歳、75歳以上)にDPC、医科(入院・外来)レセプトを対象に診療行為区分算定回数(注:レセプト枚数ではない)を2014年度〜2020年度まで年度ごとに集計した。
集計は月単位で実施し、2014年度〜2018年度の5年間の平均値、2019年度の算定回数、2020年度の算定回数の集計値を公表する。ただし2015年度以降から算定される診療行為コードについては算定開始以降の平均値とした。 また、各集計項目について2020年度と2019年度の算定回数の差を2019年度の算定回数で除したものをそれぞれ計算した。
本集計表では全年齢の結果と性年齢別の結果について公表する。性年齢別集計については診療行為コード単位ですべての階級の月ごと集計値の0を除く最小値が1以上100未満でないものを公表する。
集計では、診療行為コードを用いた集計との逆算により最小集計単位を下回る集計値が明らかにならないよう、月別の診療行為コード単位の集計値が1以上100未満のものについては一律0とみなして集計を実施した。 診療行為コード別、月別の集計値を求め、100未満の数値を0に置換した上で区分ごとに合計している。
全体の集計では、一律0とみなして集計されたものの合計値は「-」と表記している。 したがって比較的算定回数の少ない項目の集計値は真の値と異なる(階級別の値の合計が全体のシートと一致しない可能性がある)ほか、同一区分で異なる診療行為を算定された場合は算定回数の合計値が集計値となっている。
本集計表は教育、研究、臨床、行政分野に幅広く活用いただきたい。
尚、本集計結果は各分野での利活用を促進するため迅速に公表したものであり、今後集計要件の見直しにより更新される可能性がある。
また、集計値の変動について要因分析は行っておらず、様々なバイアスを包含する可能性のある記述統計である点にご留意いただきたい。
コロナ下での医療状況の変化を示す結果として、多少のバイアスはあっても早く情報提供させて頂くことに意義があると考え、ここに公表させて頂くものである。

奈良県立医科大学 公衆衛生学講座 今村知明、西岡祐一、野田龍也

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NDBにおける各IDの長期追跡率

2021.09.02掲載 

NDBにはID1、ID2などの個人識別IDが格納されている。
また、奈良県立医科大学公衆衛生学講座では、ID0、ID0v2(バージョン2)といった新たな個人識別IDを開発し、利用している。
NDBの個人識別IDは保険者や氏名の変更等により同一患者の生涯中に変わることがあり、一定の名寄せが必要な場合がある。
具体的には、数ヶ月以内の短期間の集計では名寄せを行わないことによる弊害は小さいが、年単位の追跡や累積的な集計では、名寄せを行わないことによる重複カウントや見逃しの弊害が大きくなると予想される。
今回の公表資料は、2013年4月にNDBに格納されていた全患者を対象としたコホートを作成して2019年3月までの6年間追跡を行い、NDBの各個人識別IDがどのように脱落していくかの「追跡率」を示したものである。 IDの脱落の原因としては、死亡、保険診療からの離脱、名寄せの失敗などが考えられる。 死亡と保険診療からの離脱はIDに関係なく同等に発生する脱落であり、名寄せの失敗はIDにより発生程度が異なる。
本公表資料では、レセプト転帰欄に死亡が記載されたIDを除外した集計をあわせて行い、長期追跡の正確性についてID間でより明確に比較できるような集計も行っている。

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「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」研究報告書
「地域医療構想における公立・公的医療機関等に求める具体的対応方針等の再検証に関する議論に係るオペレーションマニュアル」部分の抜粋
(令和2年度 総括・分担研究報告書より一部抜粋)


2021.06.22掲載 

  • 令和2年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
令和2年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」研究報告書

研究代表者:奈良県立医科大学    今村知明

【地域実情分析班】

研究分担者:千葉大学医学部附属病院 佐藤大介

研究分担者:神戸大学医学研究科   小林大介

研究分担者:奈良県立医科大学    野田龍也

研究協力者:金沢大学        阪口博政

研究協力者:長野県庁        伊藤達哉


令和2年度 総括・分担研究報告書全文の公表に伴い、「地域医療構想における公立・公的医療機関等に求める具体的対応方針等の再検証に関する議論に係るオペレーションマニュアル」部分について報告書より抜粋します。
これは令和元年9月26日「地域医療構想に関するワーキンググループ」において、具体的対応方針の再検証の対象となる公立・公的医療機関等が公表されましたが、この判定基準として用いられた 「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」は、当該研究班の基礎研究がベースとなっています。
対象となった医療機関に対する具体的対応方針の再検証に基づき、将来の機能分化や再編統合等の議論を進める上で生じる課題や事例に基づく実情を収集し整理することで、円滑に再検証が実施できるよう研究を進めています。
令和2年度 総括・分担研究報告書全文の公表に伴い、再検証に関する議論に有用と思われるオペレーションマニュアルに関連する部分について報告書より抜粋いたします。

食品防御対策ガイドラインについて:令和元年度改訂版

2021.01.20掲載 

「食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究班」監修
食品に関係する多くの事業者が、関係する食品関連施設の規模や人的資源等の諸条件を考慮しながら、 「実施可能な対策の確認」や「対策の必要性に関する気付き」を得て、 定期的・継続的に食品防御対策が実施され、確認されることが望まれます。
  『食品防御対策ガイドライン(はじめに)』(令和元年度版)(案)
       PDF 全2ページ ダウンロード(130KB)
  『食品防御対策ガイドライン(食品製造工場向け)』(令和元年度改訂版)(案)
       PDF 全9ページ ダウンロード(255KB)
  『食品防御対策ガイドライン(運搬・保管施設向け)』(令和元年度版)(案)
       PDF 全9ページ ダウンロード(288KB)
  『食品防御対策ガイドライン(調理・提供施設向け)』(令和元年度版)(案)
       PDF 全11ページ ダウンロード(298KB)

(参考)以前のガイドライン 
食品防御対策ガイドラインについて:平成25年度改訂版
食品防御対策ガイドラインについて:平成23年度版
食品に係る物流施設における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト

難病マスタ対照表の公表

2021.01.07掲載 

  • 令和元年度厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患政策研究事業)
    「指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究」 (研究代表者:奈良県立医科大学・野田龍也)
本資料(「レセプト電算用マスターとMEDISの標準病名マスターにおける指定難病病名の収載状況について」)は、 指定難病の傷病名と各種傷病名マスターとの間における傷病名等の差異の状況をまとめたものである。
本資料は第40回医療情報学連合大会(2020年・浜松)にて発表した資料であり、下記の研究の一環として行った。

令和元年度厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患政策研究事業)
「指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究」(研究代表者:奈良県立医科大学・野田龍也)

《研究の目的》
保険診療において適切な診療録記載の必要性が健康保険法に定められている。また、医療情報連携の効率化や質の高い医療の提供を目指し、医療情報の活用を目的に標準化が進められている。
このような背景において医療用語やコード等の統一は不可欠である。
『指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究』の一環で、 難病傷病名と各種マスター間の収載状況を調査する研究を実施した。
今回先行研究以降のマスター収載状況について再調査を行い、病名の相違やマスターに未登録の疾患が存在することが明らかになった。
難病名が各種マスターに未登録のもの、傷病名が一致していないものの一覧を作成した。
保険診療の過程で保険請求に関わる電子カルテやレセプト電算処理システムへの病名登録時等、病名を検索する際に有用であると考えるためその一覧表を公表する。


《難病マスタ対照表の公表》(ファイルへのリンク)

奈良県立医科大学 公衆衛生学講座
菅野沙帆, 久保慎一郎, 西岡祐一, 野田龍也, 今村知明

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「地域の実情に合った医療提供体制の構築を推進するための政策研究」研究報告書
第7次期医療計画の中間見直しについて「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」に関連する部分について抜粋
(令和元度 総括・分担研究報告書より一部抜粋)


「この資料が、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」 (厚生労働省医政局地域医療計画課長、令和2年4月13日)のP.5にて、重要指標及び参考指標の参考先として言及された研究報告書となります。」

2020.03.31掲載  2020.07.10一部差替 

  • 令和元年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に合った医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
令和元年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
「地域の実情に合った医療提供体制の構築を推進するための政策研究」研究報告書
(研究代表者 奈良県立医科大学 今村知明/
地域医療計画関連指標研究分担者 東京医科歯科大学 河原和夫)

令和元年度 総括・分担研究報告書全文の公表に先駆け、第7次期医療計画の中間見直しにおいて医療体制構築にかかる現状把握のために有用と思われる指標に関連する部分について報告書より抜粋し公表します。
これは令和2年3月31日付けで厚生労働省より出される地域医療計画関連通知で、各地域における「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」として有用と思われるものを例示していますが、その基礎資料となった部分です。
厚生労働省からの通知が発送されることもあり、令和元年度 総括・分担研究報告書全文の公表に先駆け、第7次期医療計画の中間見直しにおいて医療体制構築にかかる現状把握のために有用と思われる指標に関連する部分について報告書より抜粋し公表いたします。



精神病床退院後地域生活日数の公表

2019.12.23掲載 

  • 平成30年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」の一環として、精神病床退院後地域生活日数をNDBを用いて算出しましたので、成果物を公表します。

精神病床退院後地域生活日数の公表(PDFファイルへのリンク)


レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)のコードブック
各項目の要約統計量及び項目値上位50の公表

2019.07.12掲載 

  • 平成30年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」
  • 平成30年度文部科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究(A)(一般)
    「データ科学・疫学・臨床医学の融合による日本の保険診療情報(NDB)の全解析」
  • 平成28 29年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
    「病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究」
  • 平成28 29年度国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)地域横断的ICT活用医療推進研究事業
    「レセプト等の大規模電子診療情報を活用した薬剤疫学研究を含む医療パフォーマンス評価に関する研究」
レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)部分における全体像を示し、利用者による的確な分析を支援することを目的として、本コードブックを公表します。


指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究

2019.08.06更新 

  • 令和元年度厚生労働科学研究費補助金(難治性疾患政策研究事業)
    「指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究」
「指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースと他の行政データベースとの連携についての研究」についての研究計画書の公開箇所を変更しました。


平成28年度厚生労働科学研究
「病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる
実施可能な施策に関する研究」研究報告書
次期医療計画の「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」に関連する部分について抜粋(平成28年度 総括・分担研究報告書より一部抜粋)

「この資料が、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(厚生労働省医政局地域医療計画課長、平成29年3月31日)のP.5にて、 重要指標及び参考指標の参考先として言及された研究報告書となります。」

2017.03.31掲載 2017.04.07一部更新

平成28年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
「病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究」研究報告書 (研究代表者 奈良県立医科大学 今村知明/地域医療計画関連指標研究分担者 東京医科歯科大学 河原和夫)
今回は、平成28年度 総括・分担研究報告書全文の公表に先駆けて、次期医療計画の「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」 に関連する部分について報告書より抜粋し公表するものである。
これは平成28年3月31日付けで厚生労働省より出される地域医療計画関連通知で、各地域における「医療体制構築にかかる現状把握のための指標」 として有用と思われるものを例示しているが、その基礎資料となった部分である。
厚生労働省からの通知が発送されることもあり、平成28年度総括・分担研究報告書全文の公表に先駆け、 次期医療計画において医療体制構築にかかる現状把握のために有用と思われる指標に関連する部分について報告書より抜粋し公表するものである。
内容としては、
1.
地域医療計画に関係する指標について地域医療構想を第七次医療計画に盛り込むに当たって必要な事項(研究分担者 東京医科歯科大学 河原和夫)
−−−−−
※2017.04.04 暫定版公開
※2017.04.05 確定版に差し替えました
−−−−−
PDFファイル 全52ページ ダウンロード  2017.04.05 Update版
以下の2〜4のファイルは、上記のファイル1の中から、
医療計画の立案に際して特に重要と思われる箇所を別掲したものです。
2.
表1 4疾病(精神を除く)・5事業及び在宅医療の医療体制構築にかかる現状把握のための領域別指標一覧
PDFファイル 全10ページ ダウンロード  2017.04.05 Update版
3.
表2 4疾病(精神を除く)・5事業及び在宅医療の医療体制構築にかかる現状把握のための重要指標の一覧(重要指標のみを抜粋した一覧表)
−−−−−
※2017.04.07 修正版に差し替えました
−−−−−
EXCELファイル ダウンロード  2017.04.07 Update版
4.
表3 4疾病(精神を除く)・5事業及び在宅医療の医療体制構築にかかる現状把握のための重要指標及び参考指標の一覧(重要指標と参考指標の両方を掲載した一覧表)
−−−−−
※上記の表2は、この表3から重要指標(●)を抜粋したものです。
表2には「参考指標」が掲載されていません。
※2017.04.07 修正版に差し替えました
−−−−−
EXCELファイル ダウンロード  2017.04.07 Update版
なお当研究班では【地域医療計画指標班】【地域医療構想定量分析班】【地域医療構想事例収集班】【地域医療連携班】【実地検証班】の5つにテーマを分担し、 地域医療計画に資する指標の作成と地域医療に求められている病床の機能・分化等に資する施策に係る分析・整理を実施している。
その一環として平成28年度以降に検討される第7次医療計画おいて医療体制構築にかかる現状把握のために有用と思われる指標について検討した結果が今回の一覧表である。ご参考にされたい。

平成28年度厚生労働科学研究
「病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究」
研究代表者 奈良県立医科大学 今村 知明
=====
以上の資料が、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」(厚生労働省医政局地域医療計画課長、平成29年3月31日)のP.5にて、 重要指標及び参考指標の参考先として言及された研究報告書となります。
【関連情報】
上記の関連資料である、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(平成29年3月31日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)」は、以下に掲載されています。
「医療計画」(厚生労働省ウェブサイト)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/
なお、報告書の内容はアップデートされる可能性がございます。
その場合は、このページにて、アップデートされたファイル名と変更の概要をお知らせいたします。 (特に平成29年4月中は変更が行われる可能性があります。)
ご注意ください。

地域医療構想 急性期指標

2016.04.15掲載 2017.04.05一部更新 

厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究班
奈良県内の病院につき、2014年度病床機能報告の公表データを用いて、 高度急性期・急性期を特徴づける指標(急性期指標(仮称))を試行的に開発したものです。
−−−−−
※急性期指標の全国版に関する論文が「厚生の指標」2017年4月号(第64巻第4号)に掲載されました。
※急性期指標の利活用に関する都道府県担当者向けレクチャーを、野田が国立保健医療科学院の「地域医療構想講習会」で実施いたしました(2016.07.22、2017.01.20)。
−−−−−
   1.急性期指標(仮称)の作成方法と解釈上の注意点(PDF)
       PDF 全20ページ ダウンロード
   2.奈良県急性期指標(仮称) (Excel)
       EXCELファイル ダウンロード2016年8月18日差し替えVer.
   3.奈良県急性期指標(仮称)元データ (Excel)
       EXCELファイル ダウンロード2016年8月18日差し替えVer.
   4.奈良県急性期指標(仮称)算出方法 (Excel)
       EXCELファイル ダウンロード

標準的な院内清掃のあり方の研究 平成27年度 総括・分担研究報告書

2016.04.01掲載 2016.10.26更新

厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)
●医療機関における清掃業務の実態把握
●医療機関に求められる清掃の基準等を網羅的に整理
医療機関での清掃業務の統合文書として公表いたしました。
本統合文書の利活用を通じて、各医療機関における院内清掃環境の標準化や質の向上を図る事が期待されます。
   『標準的な院内清掃のあり方の研究』平成27年度 総括・分担研究報告書(Ver.2)     2016.10.26更新
       PDF(Ver.2) 全135ページ ダウンロード(2.3MB)

看護師配置人数の管理〜基準値の予測と平日の日勤看護師数の予測〜:Ver1.0

2014.11.27掲載 

研究論文「 7対1入院基本料を維持するための看護師配置人数の管理 」
予測式計算Excelは以下よりダウンロードして下さい
   看護師配置人数の管理〜基準値の予測と平日の日勤看護師数の予測〜:Ver1.0
       EXCEL(kangoshihaichi_ver1.0_141127.xlsx)ダウンロード(30KB)

食品防御対策ガイドラインについて:平成25年度改訂版

2014.04.21掲載 

「食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究班」監修
食品事業者が、食品工場の規模や人的資源等の諸条件を考慮しながら、「実施可能な対策の確認」や「対策の必要性に関する気付き」を得て、 定期的・継続的に食品防御対策が実施され、確認されることが望まれます。
   『食品防御対策ガイドライン(食品製造工場向け)』(平成25年度改訂版)
       PDF 全8ページ ダウンロード(250KB)

食品防御対策ガイドラインについて:平成23年度版

2012.06.07掲載 

「食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究班」監修
「食品工場における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」「食品に係る物流施設における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト」 (下コーナーよりダウンロード可能)の中での優先順位や費用対効果の高い対策をまとめました。
  事務連絡:
       PDF 全1ページ ダウンロード(85KB)

  食品防御ガイドライン(食品製造工場向け):
       PDF 全6ページ ダウンロード(156KB)

  食品防御ガイドライン(食品製造工場向け)解説:
       PDF 全8ページ ダウンロード(268KB)

  (参考資料)食品防御の観点を取り入れた場合の、
      総合衛生管理製造過程承認制度実施要領(日本版HACCP)[別表第1 承認基準]
      における留意事項:PDF 全5ページ ダウンロード(170KB)

食品に係る物流施設における人為的な食品汚染防止に関するチェックリスト

2011.08.29掲載 

食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究
平成22年度 総括・分担研究報告書(H23.3発行)より抜粋
   全21ページ:最新版
       PDFファイル ダウンロード(271KB)

食品工場における人為的な食品防止に関するチェックリスト

2011.08.29掲載 

食品防御の具体的な対策の確立と実行可能性の検証に関する研究
平成22年度 総括・分担研究報告書(H23.3発行)より抜粋
   全17ページ:最新版
       PDFファイル ダウンロード(250KB)

今村先生の著書 紹介

2009.8.24 掲載  >> 2016.10.1 更新 

実践!フードディフェンス−食品防御対策ガイドライン準拠−

編者:今村 知明
発行所:株式会社 講談社
編集: 株式会社 講談社サイエンティフィク
ISBNコード:ISBN978-4-06-153743-9
定価:本体2,200円+税
発行日:2016年7月22日 第1刷発行

食品防御の考え方とその進め方〜よくわかるフードディフェンス〜

著者:今村 知明 著
発行人:谷 幸
発売所:公益財団法人日本食品衛生協会
ISBNコード:ISBN978-4-88925-074-9
定価:本体3,000円+税
発行日:2015年4月15日 初版発行

食品の安全とはなにか−食品安全の基礎知識と食品防御−

著者:今村 知明 編著
発行元:日本生活協同組合連合会出版部
発売元:コープ出版(株)
ISBNコード:ISBN978-4-87332-277-3
定価:本体2,500円+税
発行日:2008年10月20日 初版1刷

食品テロにどう備えるか?−食品防御の今とチェックリスト−

著者:今村 知明 編著
発行元:日本生活協同組合連合会出版部
発売元:コープ出版(株)
ISBNコード:ISBN978-4-87332-277-3
定価:本体2,500円+税
発行日:2008年10月20日 初版1刷

食品不信社会−なぜ企業はリスクコミュニケーションに失敗するのか

著者:今村 知明 編著
発行者:荘村 明彦
発行所:中央法規出版株式会社
ISBNコード:ISBN978-4-8058-4840-1
定価:本体2,400円+税
発行日:2008年11月1日 初版1刷

第2版〜医療経営学−病院倒産時代を生き抜く知恵と戦略

著者:今村 知明・康永 秀生・井出 博生
発行者:金原 優
発行所:株式会社 医学書院
ISBNコード:ISBN978-4-260-00085-7
定価:本体3,600円+税
発行日:2006年2月1日 第1版第1刷
         2007年8月1日 第1版第2刷
         2011年2月1日 第2版第1刷

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