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更新日:2017年4月27日

文部科学省高等教育局大学振興課長による講演会を開催しました

平成26年9月9日(火曜日)、文部科学省高等教育局大学振興課の里見朋香課長をお招きし、「大学のガバナンス改革の推進について~学校教育法の改正をうけて~」というテーマで、理事長をはじめ役員及び教授に向けてご講演頂きました。

講演の中で特に強調された点は以下のとおりです。

大学で行うべきガバナンス改革

  • 大学のガバナンス改革を推進するためには、学長のリーダーシップの確立が重要であり、学内の仕組み(学則、規則等)を法令に沿って見直す必要があること

権限と責任の一致

  • 権限と責任の一致の原則から、大学運営について最終的な責任を持つ学長が、校務についての決定権を持っていること

副学長の任命

  • 副学長については、学長のビジョンを共有できる者でなくてはならず、この主旨から学長が任命するものであること

教授会の役割の明確化

  • 教授会(会議)は決定機関ではなく、教育研究に関する事項について、学長が決定を行うに当たり、審議或いは意見を述べることができる機関であることただし、学長は、教授会の意見に拘束されるものではないこと
  • 審議とは、議論することであり、決定権を含意するものではないこと

学長の選考

  • 学長の選考は、人格が高潔で、学識に優れ、教育研究活動を適切かつ効果的に運用できる能力を有する者のうちから、学長選考会議が定める基準により行わなければならないこと
  • 高潔とは、社会的に信用がおけるということであり、社会的に批判を受けるような犯罪的行為を犯したことがないこと
  • 学長の選考は、学長選考会議がその権限と責任において主体的に行うべきこと
  • 意向投票の結果をそのまま反映させるなどの方法は適切ではないこと

 

講演頂いた里見課長

講演会の様子

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