更新日：2020年7月8日

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の申請について（2次募集）

学生支援緊急給付金給付事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する事業です。

申請方法

　申請希望者は、文末に掲載している「申請書」及び「誓約書」に必要事項を記載のうえ、必要書類を添えて、7/21(火)までに教育支援課まで郵送してください(必着)。

支給額

  住民税非課税世帯の学生：20万円

  上記以外の学生：10万円

申請要件は、次のとおりです。

 1. 以下の①～⑥を満たす者

既に10万円の給付を受けた学生は再度申請することはできません。

ただし、10万円の給付を受けた学生が、住民税非課税世帯の学生である場合は、再申請が可能です。（20万円の給付を受けた場合は不可）

①家庭からの多額の仕送りを受けていない(※1)

②原則として自宅外で生活をしている(※2)

③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入(※3)が大幅に減少(前月比50％以上減少(※4))している

⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす(※5)。

1)高等教育の修学支援新制度(以下、「新制度」という)の第Ⅰ区分の受給者

2)新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者

3)新制度に申し込みをしている者若しくは今後利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者

4)新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者

5)要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度を利用している者又は利用を予定している者

なお、④・⑤の要件を満たし、⑥の要件を満たさない場合であっても申請は可能です。ただし、申請要件をすべて満たす学生が優先されることを十分に理解しておいてください。

 

※1　家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上（授業料を含む）を目安とします。

※2　自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。

※3　あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。

※4　2020年1月以降で、アルバイト収入が大きく減少した月を「当月」とするため、「当月」とその前月を比較し、アルバイト収入が50％以上減少したこと

※5　第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。

 

第Ⅰ区分…あなたと生計維持者の市町村税所得割が非課税であること 第Ⅱ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること 第Ⅲ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

 

2.上記1.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

 

 

3. 上記1.①～⑥に関して、次に掲げる証明書類を添付してください。

 

①家庭から多額の仕送りがない	誓約書(様式2)に金額(年額)を記載 ※1年生は仕送り予定額、2年生以上は 2019年度の仕送り額を記載 預貯金通帳等の写し(任意)
②原則として自宅外で生活している	アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等
③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い	誓約書(様式2)に金額(年額)を記載 ※1年生はアルバイト収入予定額、2年生以上は2019年度のアルバイト収入額を記載
④家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない	コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等(提出可能な場合)又は申請書の「3．申し送り事項」に事情を記入
⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少(前月比50%以上)している	アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し(任意)等(本年1月以降の2か月分で減少がわかるもの)
⑥既存の支援制度について以下のいずれかを満たす 1)   新制度の第Ⅰ区分の受給者 2)   新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者 3)   新制度に申込みをしている者又は今後利用をする者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者 4)   新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者 5)　要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者	以下に係る認定書の写し(提出可能な場合) ・住民税非課税証明書　　　　　　　　　　（生計維持者（保護者等）のもの） ・給付奨学金(奨学生証) ・第一種奨学金(奨学生証) ・民間等による支援制度 ※申請時点において、給付奨学金・貸与奨学金のいずれも活用していない場合は、本給付金の申込時に、原則1か月以内に申請する旨を確認します。

  詳細については、以下のPDF(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』申請の手引き)を参照してください。

  申請の手引き（PDF）

申請書及び誓約書は、以下のリンクからダウンロードしてください。

 申請書(様式1)（Word）

 誓約書(様式2)（Word）

  

（参考）

文部科学省HP　「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の申請について

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00691.html